LCCM住宅とは

LCCM（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO₂に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO₂排出量も含めてライフサイクルを通じてのCO₂の収支をマイナスにする、という住宅の事をいいます。

LCCM住宅整備推進事業

令和6年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）＜LCCM戸建て住宅部門＞の補助事業がはじまっております。

概要

この事業では、LCCM住宅を新築する事業を支援することで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の脱炭素化を目指す、というものになっております。

以下ざっくりとこの補助事業をまとめてみたいと思います。

公募の期間

　令和6年5月17日(金)～令和7年1月20日（月）

事業の基本要件

この事業の補助の対象となる住宅は、次の1～11全ての要件を満たす必要があります。

1. 戸建住宅の新築
2. 強化外皮基準（１～８地域の平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の　　　　　　　留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
3. 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
4. 再生可能エネルギーを導入（容量不問）するもの
5. 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
6. 以下のいずれかの方法で、ＬＣＣＯ２を算定し、結果が０以下となるもの
   ・ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（又は2020年SDGs試行版）
   ・ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール
7. 住宅の品質について、ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など）耐震性については、募集要領 、交付申請等マニュアルを参照
8. 交付決定を受けた年度に事業着手するもの
9. 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
10. 住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと。
11. 住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと。

補助限度額は140万円/戸

以上が簡単なまとめとなっております。