お家を建てる際に利用できる補助金があることをご存知ですか？
条件や補助金額に限りがあるため、全員に確実に交付されるわけではありませんが、一定の条件をクリアすると交付されることがあります。
少しでも安く、素敵なお住まいを手に入れることができたらいいですよね。
特に、最近は新型コロナウイルス等の影響により、生活必需品のほとんどが値上がりました。そして、エネルギー価格も高騰し続けています。
このような状況の中でも様々な理由で、お家を建てたいとお考えの方もいらっしゃると思います。
今回は、そのようなお客様にご利用していただきたい補助金制度についてお話させていただきます。ぜひ、ご参考程度に目を通してみてください。
こどもエコすまい支援事業
今回、お話させていただくのは、「こどもエコすまい支援事業」という補助金制度についてです。
「エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に関して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。」という目的です。
条件をクリアし、新築住宅の場合、一戸あたり100万円の補助金が交付されます。
対象者
補助対象の世帯は、申請時点において子（令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち、平成16（2004）年4月2日以降の出生の子ども）を有する世帯。
または、申請時点において夫婦であり、令和４年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和57（1982）年４月２日以降出生）の世帯です。
期間と条件
新築住宅の工事請負契約日に関しては指定がなく、着工の期間は令和４年11月8日～令和5年12月31日までとなっております。
また、1～4の条件をすべて満たしたものが対象となります。
- 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの。（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented又は令和４年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
- 住戸の延べ面積が50㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線に囲まれた部分の水平投影面積（吹抜け、バルコニー及び、メーターボックスを除く）により算定する。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ。）
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの。
- 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。
1の強化外皮基準とは、ZEHの外皮基準のことで、省エネの外皮基準よりも厳しい基準になっています。住宅の外壁、屋根、窓等の家の外周部分のことを建築用語で外皮と言い、この数字が小さければ小さいほど断熱性能が良いです。
交付申請期間は、令和5年３月下旬～遅くとも令和5年12月31日（予定）で、予算の執行状況によって締め切る場合があります。
令和5年3月下旬～遅くとも令和5年11月30日までの期間については、工事着工後に補助金の交付申請の予約が可能です。予約によって、補助金が一定期間確保されます。しかし、予約申請後３か月以内に交付申請がなかった場合、その予約は取り消されます。予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な 期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。
そして、令和6年7月31日までに、住宅の引き渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。
提出書類
交付申請時に必要な書類は次の1～6までの全ての書類です。
- 本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
- 工事請負契約書の写し
- 建築基準法に基づく「確認済証」の写し
- 建築士が発行する出来高確認書（指定の書式、工事写真を含む）
- 住宅取得者の本人確認及び家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）
- 本事業の対象であることを証明する住宅証明書等の写し
完了報告時に必要な書類は、次の1及び2（共同住宅の場合は1～3）の全ての書類です。
- 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
- （補助対象住宅での入居が確認できる）住宅取得者の住民票の写し
- 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原本）（所有権保存登記されているもの）【共同住宅のみ】
基本的な流れ
①工事請負契約 ②事業者登録（着工前まで） ③建築工事着工（令和4年11月８日以降） ④予約申請（任意） ⑤補助額以上の工事完了 ⑥交付申請（令和5年12月末まで） ⑦交付決定・補助金の交付 ⑧完了報告 ⑨完成・引き渡し・入居（令和6年7月31日まで）